個人投資家向けの仮想通貨取引の合法化を検討- 香港｜香港保険・オフショア投資情報

10月31日、香港で開催されたグローバル・ファイナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミットの中で香港政府は、仮想資産（Virtual Assets）の開発に関する政策綱領を発表しました。仮想資産の種類には、仮想通貨、仮想通貨取引所で取引されるファンド、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、非代替性トークン（NFT）が含まれます。

陳茂波財務長官は、「我々は金融規制当局と連携し、香港における暗号資産分野で、持続可能で責任ある環境整備に取り組む」と述べました。仮想通貨がほとんど禁止されている中国本土とは対照的に、香港は規制を緩和し、取り残されたビジネスの一部を取り戻そうとしています。

また、世界的な金融ハブとしての地位を強化するため、仮想資産サービスプロバイダーに対する新たなライセンス制度を準備するなど、世界の仮想資産取引所と連携し、仮想資産の国際的中心となることを目指します。さらに、香港はトークン化された資産の財産権を見直し、スマートコントラクトの合法化を検討する予定です。仮想資産へのリテール投資も一定の条件下で許可されますが、それでも投資家保護は重要であるため、香港は仮想資産セクターの持続可能で責任ある発展のために促進的な環境を提供します。

香港政府がグローバル市場に向けて方針を明らかにしたため、仮想通貨、仮想取引所取引商品、トークン化資産の活動が今後、徐々に増加する可能性があります。仮想資産ビジネスに従事するイノベーターのグローバルコミュニティに対するオープンで包括的な姿勢は、香港の国際金融センターとしての地位を強化することになるでしょう。